与党内の論争の幅は広がっている

脱原発依存派などの反発を受け、提言は「欧米の多くの国で、漸減傾向にあるが現状６割以上の比率について、国際的に遜色のない水準を確保する」とあいまいにした。
それでも額賀氏は東日本大震災前の約６割に高める方針は変わらないと強調する狙いだった。
６割を求めるのは経済産業省と同じ主張だ。
原発回帰を鮮明にする姿勢に反発しているのが、河野太郎行政改革推進本部長や柴山昌彦財務金融部会長ら脱原発依存派だ。
「額賀氏は先走りすぎだ。原発再稼働は簡単ではない」と訴える。
30年の温暖化ガス削減目標を議論する環境・温暖化対策調査会の山本公一会長や小池百合子顧問らは、原発再稼働が遅れる中、石炭火力で温暖化ガス排出が膨らみかねないと懸念する。
ベースロード電源の６割には否定的で、再生エネ拡充を狙う環境省の立場に近い。
17日には再生エネの大幅拡充を求める提言を菅義偉官房長官に渡した。
提言は原発推進にも理解を示しつつ、再生エネによる技術革新やエネルギー安全保障の強化という利点を強調。
同時に、温暖化ガスを「30年に05年比で30％以上削減」とした当初の案を「国際的にも評価される高い目標」と修正し、政府や原発推進派にも配慮を見せた。
だが菅長官は「党内でもよく議論してください」と語るにとどめた。
経済界と良好な関係を築いてきた自民党は、今でも原発推進派の発言力が強い。
しかし東日本大震災後の反原発の世論の高まりを受け、脱原発依存をかかげる河野氏らや公明党など与党内の論争の幅は広がっている。
都市部選出の若手議員は「世論次第で脱原発の声にも耳を傾けざるをえなくなってくる」と話す。
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